釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
ただ、現実は、発表は発表、それから津波対策は津波対策、別々な関係で示されておりますので、我々としては国の方向に従って対応せざるを得ないということでございます。
ただ、現実は、発表は発表、それから津波対策は津波対策、別々な関係で示されておりますので、我々としては国の方向に従って対応せざるを得ないということでございます。
東日本大震災以前に、国土庁で策定された地域防災計画における津波対策強化の手引きにおいては、津波避難のように避難時間が限られている場合は、自動車による避難は、交通混乱を招くだけでなく、人命にも影響を及ぼすため、原則として禁止されております。
今回は、雑草対策について、新たな津波対策について、そしてまちづくりにおける若者の役割についての３項目を質問します。 それでは、雑草対策についてから伺います。議会では、市民全体を対象に議会報告会を行いましたが、複数の会場で道路やかさ上げ地、移転元地などの草刈りに関する苦情や要望が寄せられました。
ただ、改めてお尋ねしておくんですけれども、見直ししようとしている、いわゆる県が発表している防災関係、津波対策で、Ｌ２があった場合には、釜石はこの防潮堤等が壊れるよというふうなことで、大変不安がっている地域もあるんだよということは先般申し上げてきました。
最後に、日本海溝・千島海溝地震の津波対策で、特別強化地域指定についてお伺いいたします。 東日本大震災から11年５か月が過ぎ、ハード面での復興事業が終了し、これからは安心・安全に暮らせると考えていました。しかし、次なる地震・津波が予測され、国、岩手県から最大クラスの津波浸水想定がなされ、説明会などが行われました。
令和４年６月23日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ８ 新市庁舎建設計画における公共施設の有効利用と釜石駅周辺整備について 16番 佐々木義昭議員 ９ (1) 市民体育館の復旧について ８番 高橋松一議員 (2) 岩手県発表の想定津波対策
もちろん、県の減災対策の方針を待ちたい、慎重にやりたいという当局の思いは理解できますけれども、私は庁舎建設の計画は今までどおり３月の公表に照準を合わせて、同時に進めるべきだと思いますし、総務企画部長が先日、同僚議員の一般質問で答弁した、建設に当たっての５つほどの津波対策シミュレーションを様子見することなく進めるべきだと思います。当局はその点をどう考えるか、改めて所見を頂きたいと思います。
５つ目、市は津波対策のため、避難訓練やハザードマップの作成、自主防災組織や防災士の育成といった防災の担い手の育成に取り組んでいます。しかし、従来の方法だけでは地域防災の活動の維持や防災意識の向上、盛り上げ等が難しい場合、外部人材活用も一つの手段であると考えています。
◎産業振興部次長兼国際港湾産業課長（猪股勉君） 港湾の大型船の津波対策、コンテナの流出防止対策についてでございますが、まずは、大型船の津波対策ですが、原則的には、船舶運航事業者がおのおの津波避難マニュアルを作成し、対応するものと理解しております。
これは、平成23年９月に国の中央防災会議の報告において、今後の地震・津波対策の想定は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討していくべき、最大クラスの津波に対しては、避難を軸に総合的な津波対策をする必要があるとの提言により、設定されたものであります。
さらに、例年津波対策で防災訓練等を実施しておりますが、今年度につきましては洪水あるいは土砂災害、そういったものを対象とした防災訓練の実施を予定しておるところでございます。 以上です。 ○議長（渕上清君） ６番、森亨君。
県は、閉伊川河口からの津波対策を検討する上で、水門を設置する案と堤防をかさ上げする案の比較を行いました。事業を進めるに当たり、地域へ与える影響なども含め、水門設置案が優位であるとしたものであります。市といたしましても、水門整備の優位性に変わりはないものと認識をいたしております。 次に、完成時期の大幅な見直しについて、事前に市に説明があったのかの経緯についてのご質問にお答えいたします。
地震・津波対策につきましては、被害を最小化する「減災」の考え方に基づき、防災施設の整備に加え、情報伝達体制の充実や市民の防災意識の高揚など、ハード・ソフト両施策を組み合わせた、多重防災型の対策を推進してまいります。 防潮堤につきましては、本市及び岩手県において、復興関連工事を進めており、いずれも早期完成に向けた事業推進が図られるよう鋭意取り組んでまいります。
当市の総合計画等では、防災意識を高めるとともに、大雨対策、洪水対策、そして津波対策等も視野に、防災、減災体制を整えようとしています。 そこで、伺います。市内には、市の指定する避難場所に移動しようとするとき、自宅前の市道などに側溝から雨水があふれ、歩行困難な状態になることもあり、大雨や台風などによって小規模ながら実際に孤立する地域も見受けられます。
特に、今後、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、岩手県が実施する予定の想定災害クラスの津波による津波シミュレーションの条件の一つは、現在津波対策として整備が進められている防潮堤等の施設が破壊され、なくなるという前提で実施されますので、ハード施設の整備の万全という状態は考えられない状況であります。
初めに、津波が来襲しても、被害の最小化を図る「減災」の考え方に基づき、防災施設の整備に加え、迅速かつ正確な情報伝達体制の整備や市民の防災意識の高揚など、ソフト施策を組み合わせた、多重防災型の津波対策を進めてまいります。
２つ目、平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震、津波対策の基本的な考え方として、東日本大震災においては東北地方太平洋沿岸を中心に水産関係に甚大な被害が発生し、その被害総額は１兆2,000億円を超えました。
問題なのは、県河川課によると詳細な地盤調査などがまだ完了していないため、工事費はさらにふえる可能性があり、閉伊川河口部の津波対策の検討比較で、堤防かさ上げより安いとして採用された水門コストの優位性は既に失われていることであります。「ｘＴＥＣＨ」によると、事業費は16年５月時点で295億円、11年時点の堤防かさ上げ案の235億円を大幅に超えたとして、水門選択理由を幻と紹介しております。
現実的な津波対策としては、住民の避難を軸に、必要な施設整備や土地利用対策など、適切な対応をした上で効果的に連携させる多重防災型のまちづくりが最も有効であり、どのような規模で襲来するかわからない津波に対し、現状において最良の手段であると捉えております。
津波来襲時の公共埠頭に蔵置された海上コンテナの津波対策についてでございますけれども、海上コンテナが置かれているコンテナヤードにつきましては、水際線の防潮堤による防護ラインの外側に位置することから、まず人命第一という観点から、コンテナターミナル等の港湾関連の労働者の方々には、津波警報が発出された場合は、海上コンテナはそのまま存置して、直ちに避難行動を開始すること、これが最優先となってございます。